第１条（利用規約の適用）

１．この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます。）の提供するチャージWi-Fi（以下「本サービス」といいます。）に関し、当社及び契約者（次条で定義）との間に一律に適用されます。

２．本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。

第２条（用語の定義）

本利用規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

1	利用契約	本サービスを利用するための本利用規約を内容とする契約の総称をいいます。
2	契約者	当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいますが、文脈より、利用契約の締結を申し込んだ者を含みます。
3	モバイルＷｉ－Ｆｉルーター	利用契約に基づき当社がお客様に譲渡する、通信設備をいいます。
4	通信機器等	本サービス利用に使用するモバイルＷｉ－Ｆｉルーター、その付属品類、ポーチ箱等の必要機器類一式の総称をいいます。

第３条（利用目的の制限）
契約者は、本サービスを適法に自己の利用の目的のためにのみ利用するものとします。

第４条（本利用規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及び変更の効力発生時期を、第６条（通知の方法）に定める方法により予め契約者に通知するものとし、当社が係る方法で本利用規約を変更した場合、契約者は、当該変更に同意したとみなされるものとします。

第５条（サービス内容の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第６条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は、当該変更に同意したものとみなされます。

第６条（通知の方法）
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者又は申込者に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。）、電話又は当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。

第７条（契約者情報）
１．契約者は、名義・住所・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します。）を変更する場合（法人の合併及び会社分割による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。
２．契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名義・住所又は連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
３．契約者が第１項の通知を行った場合には、当社が契約者の変更後の名義・住所又は連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到達したものとみなされます。
４．第１項の通知を怠り、又は虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第二章 契約

第８条（申込手続）
１．契約者による利用契約の申込は、予め本利用規約及びプライバシーポリシーに同意の上、当社指定の申込書、又はインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、当社に提出又は送信する方法で行っていただきます。
２．当社は、次の各号に該当する場合には、契約者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該申込者に対しその旨を通知します。
（１）契約者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
（２）契約者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
（３）契約者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
（４）違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（５）契約者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（６）契約者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
（７）その他、サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的な理由があると当社が判断したとき

第９条（申込の取消し）
契約者による利用契約への申込は、原則撤回できないものとします。ただし、当社が特に認めた場合はこの限りではありません。

第１０条（契約の成立）
１．利用契約は、契約者が当社指定の手続きにより申込を完了し、当社が契約者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
２．当社による承諾の後、何らかの事情により契約者にサービスが提供できない場合は、当社は、契約者に対し、第６条（通知の方法）に定める方法にて通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、契約者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第１１条（譲渡禁止）
契約者は、第三者に対し、利用契約上の地位、及び利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第三章 本サービス

第１２条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
（１）本サービスの通信の提供
（２）本サービスの利用に必要な通信機器等の提供
（３）その他前各号に付随する事項

第１３条（通信機器等）
１．通信機器等の所有権は、当該通信機器の引渡しをもって、当社から契約者に移転するものとします。
２．契約者は、通信機器等の引渡しを受けた場合、速やかにその品質や数量に関して検査するものとし、当該検査において不具合や数量の過不足を発見した場合は、直ちに当社にその旨通知しなければなりません。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害については、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
３．当社は契約者から前項の通知を受け、通信機器等に不具合があると認めたときは、当社の費用をもって修理又は代替品と交換します。また、当社は、当該通知により商品に数量不足があると認めたときは、遅滞なく不足分を契約者に引き渡します。
４．天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故又は遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込の受渡予定日までにお届けできない場合又は契約者が受け取ることができない場合には、当社は責任を負いません。
５．当社は、契約者が通信機器等を受け取った時において正常な機能を備えていることのみを保証するものとし、契約者個別の利用目的への通信機器等の適合性含め、その他の事項・性質等を担保しないものとします。

第１４条（通信の条件）
１．契約者は、当社が通信の提供を受ける通信事業者（以下「通信事業者」といいます。）が別に定めるサービス区域内に、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターが在圏している場合に限り通信を行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等（これらに限られないものとします。）電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合（通信速度の低下を含みます。）があります。人口密集地域より離れるほど、電波が入りにくく、速度も遅くなります。
２．通信事業者より提供される通信サービスに係る通信は、通信事業者が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
３．通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動することがあります。
４．通信機器等に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。

第１５条（公正利用と制限）
１．当社は、すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し、通信の停止又は利用制限を行う場合があります。
（１）利用量が契約容量を超過したとき
（２）通信量に関わらず、当社又は通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
（３）その他、通信の停止又は利用制限に合理的な理由があるとき
２．前項による通信の停止又は利用制限が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。また、通信の停止や利用制限がなされたことにつき、契約者の責に帰すべき事由がある場合には、当社は契約者に利用料金の返金等は一切行わないものとします。

第１６条（利用停止）
１．当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。
（１）本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき
（２）本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記入を行ったことが判明したとき
（３）サーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの継続が困難になる又は困難になるおそれがあるとき
（４）本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき
（５）第２０条（禁止行為）に定める行為を行ったとき
（６）本サービスの提供に当たり通信事業者から停止指示があったとき
（７）その他本サービスの一時的な停止を必要とする合理的な理由があるとき
２．当社は、本条の措置をとったこと、又は本条の措置をとらないことに関し、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。

第１７条（本サービスの廃止）
１．当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
２．前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第四章 料金等

第１８条（利用料金）
１．本サービスの利用料金には、利用契約において定めるものとします。
２．第１４条（通信の条件）第１項に定める利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第１５条（公正利用と制限）第１項各号に該当した場合、別途追加料金を請求することがあります。
３．当社指定の支払期日までに利用料金のお支払が確認できない場合、年１４．６％の遅延損害金を請求させていただくことがあります。
４．租税公課又は経済情勢の変動により本サービスに関する料金を増減する必要が生じたとき当社は、本サービスに関する料金を改定することができるものとします。

第１９条（請求・支払方法等）
１．本サービスの利用料金の支払は、クレジットカード払い又はその他当社指定の方法によるものとします。
２．本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関又はクレジットカード会社等の定める規約に則る必要があります。
３．当社は、契約者が、利用料金について当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合には、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等（ただし、これらに限定されないものとします。）、当社の指定する方法で通知又は連絡できるものとします。
４．当社は、第１８条（利用料金）第１項に定める利用料金、その他利用契約に基づく契約者に対する支払の請求及び弁済の受領行為を第三者に委託することができるものとします。
５．当社又は前項に規定する第三者が、支払の請求及び弁済の受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社又は前項に規定する第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

第五章 契約者の責任等

第２０条（禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１）本サービスに関連して使用される当社及び第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
（２）本利用規約に違反する行為
（３）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に反する行為
（４）通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊、解析行為
（５）通信機器等につき、その取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
（６）当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
（７）当社又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（８）本サービスを構成するシステムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
（９）当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
（10）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
（11）犯罪行為又はそれを予告し、関与し、助長する行為
（12）その他、不適切・不相当と判断すべき合理的理由がある行為
２．契約者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告も要さず、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

第２１条（損害賠償）
１．契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
２．契約者が一定期間、利用料金その他の債務を支払わないときは、本サービスの利用を停止し、利用契約の解約をしたものとみなした上、解約違約金として３０，０００円（税込）を請求するものとします。ただし、当社に前記金額を超える損害が発生している場合、その超過額を請求することを妨げないものとします。
３．契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第六章 一般規定

第２２条（利用契約の解除）
１．当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。
（１）利用契約上の債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
（２）違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
（３）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
（４）本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき
（５）契約者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
（６）当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部又は一部が終了したとき
（７）契約者が反社会的勢力であること、又はこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
（８）その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
２．当社は、前項の規定により利用契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、予め、その理由及び提供を停止する日を第６条（通知の方法）に定める方法で契約者に通知します。ただし、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。
３．契約者は、第１項に従い利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第２３条（免責）
１．本サービスの利用期間中においても、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
２．通信機器等の利用に何らかの支障をきたしたことにより、契約者が被った損害については、当社は責任を負いません。ただし、支障をきたしたことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合には、当社は、本利用規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。
３．通信機器等の利用に支障をきたしたことにつき、契約者の責に帰すべき事由がある場合には、契約者は、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。
４．当社が、契約者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。
５．当社が負う損害賠償責任は、当社が契約者に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとし、当社の賠償責任の限度額は、その直前１か月以内に契約者が当社に支払った本サービスの利用料金相当額とます。ただし、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又は契約者の生命・身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。

第２４条（再委託）
当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第２５条（守秘義務）
契約者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第２６条（個人情報の保護に関する方針）
１．当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、同法で定義された個人情報をいいます。
２．契約者の個人情報については、当社プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。なお、取得した個人情報の利用目的については、当社プライバシーポリシーに記載の通りです。

第２７条（電子メールの送信に関する取扱い）
当社は、電子メールより、当社（当社の親会社、子会社、関連会社を含みます。以下本号において同じ。）又は当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行う場合があります。これらの電子メールについては、利用契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者にのみ送信されます。

第２８条（残存条項）
本契約の終了後も、第７条（契約者情報）第４項、第１０条（契約の成立）第２項、第１１条（譲渡禁止）、第１５条（公正利用と制限）第２項、第１６条（利用停止）第２項、第１８条（利用料金）、第１９条（請求・支払方法等）、第２１条（損害賠償）、第２２条（利用契約の解除）第３項、第２３条（免責）並びに第２５条（守秘義務）乃至第２９条（準拠法及び管轄）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第２９条（準拠法及び管轄）
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約又はこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。